公的資金の不適切な受給に関するお知らせ

2021/1/15

 株式会社衛星ネットワーク(本社:東京都港区、以下「当社」)は、当社がコンソーシアムの構成員として参加していた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」)生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」)から委託を受けた研究事業について、委託研究費の一部を不適切に受給していた事案(以下「本件事案」)が判明し、本日農研機構から処分を受けたことをお知らせいたします。

 本件事案により、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを真摯に反省し、深くお詫び申し上げます。引き続き、再発防止に向けて取り組んでまいります。

1.経緯
 当社の子会社である株式会社エンルートにおいて、生研支援センターが実施し、同社がコンソーシアムの構成員として参加した「革新的技術開発・緊急展開事業(うち先導プロジェクト)」及び「革新的技術開発・緊急展開事業(うち人工知能未来農業創造プロジェクト)」(両プロジェクトを総称して、以下「本案件」)に係る委託研究費の受給に関する適正性の疑義等に関する調査を進める過程で、同じく本案件にコンソーシアムの構成員として参加していた当社においても、同様の疑義等があることが明らかになりました。このため、当社は外部調査委員会を設置し、本案件に関する事案の徹底解明と原因究明の調査を進めてまいりました。その結果、当社において、2016年度から2019年度に、本案件の委託研究費の一部を不適切に受給していた事実が判明いたしました。

2.判明した事実
(1) 人件費の受給に関して

・ 作業日誌に記載された内容の一部が根拠資料に依らずに作成されており、本案件に関する人件費の一部について、従業員の勤務実態と異なる費用が計上されていた事実が判明いたしました。
・ 人件費を受給する際に遵守すべき手続に違反していた事実が判明いたしました。

(2) その他の費用の受給等に関して
・ 旅費の一部について、当社旅費規程に定めた上限額を超える金額を、費用として計上していた事実が判明いたしました。

なお、役職員による経費の不正な私的流用行為は認められませんでした。

3.不適切な受給等の原因
 本件事案は、当社において、①本案件に参加するにあたって、公的機関から委託を受けた研究事業の実施・運用体制の構築・整備が不十分であったこと、②委託研究費の運用の適正性等に関する役職員の意識が希薄であったこと、及び、③当社における本案件の管理・監査体制の構築・整備が十分ではなく、管理者によるチェック機能も有効ではなかったことに起因するものと考えております。

4.農研機構による処分
 農研機構による処分の概要につきましては、本日農研機構から公表された内容のとおりであり、当社は、農研機構に対して、2,896,533円を返還するとともに、これに加えて加算金をお支払いいたします。また、本日より3か月間、役務契約に係る参加資格を制限する措置を受けることとなっております。当社といたしましては、これらの処分を真摯に受け止め、引き続き、適切に対応してまいります。

5.再発防止策について
 当社は、上記3に記載の原因等を踏まえ、公的資金の受給案件への適切な対応を確実に行うための規程の整備や運用体制の構築といった改革の必要性を強く認識しており、株式会社スカパーJSATホールディングス(以下「スカパーJSAT」))の指導の下、ガバナンスの強化及びコンプライアンス意識の醸成・浸透を図るべく、以下に掲げる再発防止策を速やかに、かつ、着実に実行してまいります。

(1) ガバナンス及び統制手続の強化
 当社は、上記の改革の一環として、2021年1月1日付で関連規程を改定し、交付申請時点におけるプロジェクトチームの発足、プロジェクトチームの体制及び役割の明確化、及び経費計上ルールの確認・承認プロセスの明確化を図ることにより、統制機能を強化しております。加えて、当社取締役会において当該プロジェクトの進捗状況等について定期的な報告を行い、非常勤取締役によるモニタリングを強化しております。
 また、スカパーJSATの連結子会社の公的資金の受給案件については、スカパーJSAT株式会社内の経営会議の審議が必須とされ、当社につきましても、公的資金の受給案件に係る交付申請及び実績報告を行う際にスカパーJSAT株式会社の経営会議の審議を申請しなければならない運用となっております。

(2) コンプライアンスの強化
 当社の全ての役職員に対して、スカパーJSATの指導の下、「公的資金受給等に係る適切な運用」に関する研修を2020年4月、5月及び11月に実施いたしました。加えて、当社が主催する公的資金の受給案件の適切な運用等に関する研修を本年度中に実施する予定でございます。今後も、補助金等公的資金の受給に関する法令その他事業関連法令の遵守等についてコンプライアンス研修等を実施し、コンプライアンスの重要性について理解を深め、遵守するべき社内手続及び公的手続等について周知徹底するようにいたします。

(3) 役職員の処分
 本件事案に関与した役職員につきましては、適正な手続を経て、厳正な処分を行っております。

以上